桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
ボイラーに限らず、その他の給食設備というのがかなりありまして、どれも結構古い段階になっておりまして、それについては引き続き日常点検等を行いまして、早期に修繕、改善箇所を発見しまして、必要に応じて修繕を行っていくということで、一番大事なのは給食の提供が止まったら駄目ですので、そうならないように早めに早めに対応していくという形になりますので、よろしくお願いします。
ボイラーに限らず、その他の給食設備というのがかなりありまして、どれも結構古い段階になっておりまして、それについては引き続き日常点検等を行いまして、早期に修繕、改善箇所を発見しまして、必要に応じて修繕を行っていくということで、一番大事なのは給食の提供が止まったら駄目ですので、そうならないように早めに早めに対応していくという形になりますので、よろしくお願いします。
一つ飛びまして、保育所給食事業費500万円の減につきましては、公立保育所での給食調理業務委託料と給食食材のための賄い材料費、給食設備の修繕料等に要したもので、賄い材料費の利用実績から精査したものでございます。 続きまして、目6.療育センター費でございます。説明欄、施設管理運営費171万4,000円の減につきましては、電気、水道料金等、施設に係る費用を精査し、減額するものでございます。
項６保健体育費、目３学校給食費、２の１給食施設整備経費1,300万円の増額は、老朽化した給食設備の更新経費を計上したものでございます。 次に、目５体育施設費、１の１体育施設整備事業2,869万円の増額は、伊勢フットボールヴィレッジの防球ネットの増設工事に要する経費を計上したものでございます。 次に、82ページから84ページにかけましては、補正予算給与費明細書でございます。
○教育長（北口幸弘君） 今回の改修事業につきましては、築後４０年を経過し、老朽化が著しい給食室の改修、給食設備の更新を行うために実施するものであり、ここ数年のうちに給食室の改修、給食設備の更新を実施しないと、安全面、機能面等で給食調理業務に支障を来す状況であります。
第６項保健体育費、第２目学校給食費の説明欄２学校給食単独調理場管理運営事業費５２１万３０００円の減、及び説明欄５．学校給食センター管理運営事業費７４１万６０００円の追加は、学校給食センターから単独調理場への正規職員の異動等に伴う非常勤職員賃金の増減及び給食設備の緊急修繕の追加等でございます。 １３２ページ、１３３ページをお願いいたします。
トイレもちゃんと児童・生徒用のトイレになっておるし、給食設備も全て完備できておるんですよ、今の施設は。あれはアスレができたときにできた保育園跡地ですよ。 それを今度この健康づくり関センターを廃止して、そこにこの学童保育を持っていくんやと。本末転倒だと思うんですよ、私は。趣旨が違うと思う。本来の児童福祉のためのアスレができて、保育園の跡地に学童保育をあそこにつくったんですよ、関が一番最初に。
◎教育次長（高嶋正広） この補正予算につきましては、老朽化に伴ってふぐあいが生じております梅が丘小学校の給食設備、具体的には給食運搬用のダムウエーターといいまして、２階、３階に給食を上げる小型のエレベーターのようなものですけれども、それが故障しまして、現在応急処置をして対応してるところですけれども、早急に本格的といいますか、根本的な修理をしなければならないということで、補正予算に計上させていただいておるところでございます
この今回の学校給食設備の改修の整備について、これはいろんな学校も含めてのことになってきますので、まず一番初めの学校給食施設の調理方式に係る変更、簡潔にお話しいただければなと思っています。 ○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 当然メンテ等によっていろいろ変わってくると思いますけれども、一般的な耐用年数ということになりますと、給食設備という意味でいきますと、９年から１０年ぐらいというのが一般的だというふうに考えております。 ◆１３番（山本節君） 一般的に９年から１０年と。
次に、保育所給食事業費１億6,764万1,000円につきましては、公立保育所での給食調理業務委託料と給食食材のための賄い材料費、給食設備の修繕料等の経費でございます。
ところが、実際は栄養士が文書で責任者に指示をし、業者は学校の給食設備や器具を使ってつくっています。 厚生労働省の請負に関する問答集３７号告知では、文書、口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して指示し、そのとおりに業者が作業を行っている場合は偽装請負になるとしています。
しかし、政省令は施設によって園庭や給食設備、保育士の配置基準について、事業者に都合のいいように規制緩和されたものが含まれており、これと同様の基準を定めることにより、保育の質の低下と格差が生まれることは否めません。 現在、亀山市の保育現場では、国の基準よりさらに手厚い基準で保育士を配置しています。質疑により、現在の保育の質は守っていくとの答弁でありましたが、条例にそれを担保する文言はありません。
あとは園庭や給食設備の規制が、認定こども園については緩和されるとか、わからないというような問題もあります。いろんなことで、なかなか進んでこなかったわけですが、それをあえて今度新制度で進めようと国はしておりますが、改めてお聞きしますけれども、市が今考えております認定こども園の今の保育所との違い、メリット・デメリットということから説明を伺いたいと思います。 ○議長（前田耕一君） 若林センター長。
次に、説明5.保育所給食事業費１億6,152万1,000円につきましては、公立保育所での給食調理業務委託を７園から９園とする委託料と給食食材のための賄い材料費、給食設備の修繕料等の経費でございます。
それから３番目の、統合による職員、特に給食設備が今度は本当に充実されるというか、人が要らないような設備がたくさん入っているというふうに聞かせていただきましたもので、給食の方々から人員を削減されると困ると言ってみえます。その懸念は、雇用の確保はいかがでしょう。給食の方に対してどうでしょうか。 ○副議長（鈴木順子君） 藤岡弘毅健康こども部長。
それから３番目の、統合による職員、特に給食設備が今度は本当に充実されるというか、人が要らないような設備がたくさん入っているというふうに聞かせていただきましたもので、給食の方々から人員を削減されると困ると言ってみえます。その懸念は、雇用の確保はいかがでしょう。給食の方に対してどうでしょうか。 ○副議長（鈴木順子君） 藤岡弘毅健康こども部長。
また、学校トイレ快適化計画に基づく学校トイレの洋式化や、老朽化した給食設備への対応などについても引き続き計画的に推進します。 続いて、生涯学習の推進です。 新中央公民館の整備につきましては、平成25年９月のオープンを目指し準備を進めていきます。
当該条例の廃止に伴い、楠学校給食共同調理場が楠小学校給食調理室へ名称変更するだけなのかとの質疑があり、理事者からは、名称変更となるが、中学校分の給食設備が不要となるため、建物はそのままであるが、平成25年度に行う衛生改修により、小学校分の給食設備を備えた調理室になるとの答弁がありました。
現在，プロパンガスによる給食設備を有している小学校は，19校ございます。その他の小学校は，給食センターからの配食のため，調理設備はございません。 災害時に炊き出しが必要と判断した場合には，給食センターやプロパンガス設備がある19校の小学校や公民館などで炊き出しを行い，被災者へ食事の提供を行うことにしておりますので御理解いただきますよう，お願い申し上げます。
自校方式につきましては，ここ数年でセンター方式から自校方式に変更された練馬区に問い合わせしましたところ，建設する場所がないということで，３教室を使って給食室に改修した等の例もありますけれども，大体600食ぐらいつくる給食設備にかかった費用は，１校当たり１億6,000万円から１億7,000万円ということでした。